| 資料NO. ： ５６ |
| 資料名 ： ８月１５日と憲法･教育基本法 |
| 制作者 ： Ｈ．Ｍ．さん（千葉県連絡会) |
| 制作日 ： 2004年９月１４日（巻頭言から転載) |
| ８月１５日、「第１０回８．１５労働者・市民のつどい」が開かれました。 特別アピールは２名から､ まず、自治体労働者から「絶対に赤紙は配らない｣と題して、『改憲阻止は職場から』というアピール。 次は弁護士から、「司法改革･治安立法に反対して」と国会を通過した「裁判員制度」に対して、「８割の人は『参加したくない』という声がある。」、「刑事裁判や弁護人制度に国の力が入ってくる。」とアピールをされました。 コントは松元ヒロさん。 いつもこの集会で､参加者が楽しみにしているコント。笑いあり､「そうだ！」と思うことがあり､・・・。その中でも、「『理想を現実に近づける』、これは憲法９条が理想だというなら、現実を近づける努力をすることが大切だ」という。アピールだと思う。ヒロさんのコントにはメッセージを感じる。 今回の講演は「改憲論は、なぜ９条を敵視するのか｣と題して、講師は立命館大学教授大久保史郎さんだった。 敗戦から５９年、一代を３０年と考えると今の政府も二代目の時代。 改憲論の中身と本音として、
憲法９条はなぜ生まれたのか。（先の戦争責任と平和主義） 国がしてきた戦争を反省して、二度としないために、第一章天皇では、国民に主権を、第二章で戦争の放棄がある。 講師は、第十章の九七条にある「この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、（中略)現在及び将来の国民に対し､侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。」とあるこの九七条が大切だという。 また、九九条には、「天皇又は摂政及び国務大臣、（中略)その他の公務員は、この憲法を尊重し､擁護する義務を負ふ。」として、統治行為を行う者に対し､基本的人権を守らせる義務を負わせている。 教育基本法も憲法と同じように、前文に「（前略)われらは、個人の尊厳を重んじ､真理と平和を希求する人間の育成（後略)」とあり、第一条の（教育の目的）には「教育は、人格の完成をめざし、平和な国家及び社会の形成者として（後略)」とある。 私は、この話を聞いて、自分が受けてきた平和教育、そして今ある憲法を守っていかないと日本はまた、おなじ「あやまち」を犯す。そうさせてはいけないと強く思った。 講演の後､ビザが下りず日本にこられなかった韓国民主労総から、「韓日労働者の連帯で戦争を阻止しよう」とアピールがあり、民主労総のビデオを見たあと、働く者の代表から決意表明や報告があった。 動労千葉の田中委員長は、『日本の労働運動をがんばって作り直す。』。 航空労組労連の内田議長からは『５５組合、１万４千人の連絡会です。財界は武器輸出もしたいといっている。私たちは改憲、戦争協力の法律を阻止していきましょう。』。 東京で「日の丸･君が代」強制反対で処分された被処分者の会から「私も教え子も戦場に行かない」との固い決意表明と東京での実態報告。そして、２４５人の処分者の９割は高校の先生だが、「高教組は何もしてくれない」と労働組合の問題も報告された。 最後に､主催者の西川重則さん（とめよう戦争への道！百万人署名運動事務局長）から「日本の戦争責任から、私たちは負を学び若い人に伝えていこう」とまとめられました。 盛りだくさんの集会でしたが、８．１５敗戦の日にふさわしいつどいでした。 資料目次へ戻る |
転載：2005/02/21